石炭発電所の加速化、排出量増加を警告

　世界銀行は、「世界環境の日」の5日に合わせ、12月にバリ島で開催する気候変動枠組条約締約国会議（COP／MOP）に向けた報告書を公表した。政府が進める1万メガワットの非石油燃料発電所の建設が温室効果ガスの排出量を増加させるとしたほか、気候変動で食糧安全保障に影響が出るとした。
　 報告書「バリへの道」では、石炭燃焼による温室効果ガス排出量は、2025年に20年前の20倍に拡大すると予想したほか、同時期の他のエネルギーセクター全体の1.3倍に達すると指摘。1万メガワットの発電所が建設されればさらに排出量が拡大するとした。また、石炭採掘のために森林が伐採されることで排出量が増加することにもつながると予想した。インドネシアの排出量の75％は森林破壊と土地の用途転換によるという。このため、工業国からの資金を得て森林破壊対策を取ることはインドネシアの利益となるとしている。
　 　 インドネシアの年間温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で30億1,400万トンで、米国の60億トン、インドネシアの50億トンに次いで世界3位。インドネシアのエネルギー分野の排出量は全体の9.1％の2億7,500万トンと低いものの、経済成長に合わせて拡大し2030年には7億1,600万トンへと3倍増加すると予想している。エネルギーセクターの排出量内訳は、電力が40％、高熱産業・建設が22％、運輸が21％などとなっている。一方で、代替エネルギーの潜在性の高さを活用できていないとし、水力、地熱、生物資源（バイオマス）、太陽光、風力などによる発電開発所を促している。また温室効果ガス排出権取得の枠組み「クリーン開発メカニズム（CDM）」の利用で2億3,500万トンの二酸化炭素削減の潜在性がありながら、これまでに政府が認可したのは1,300万トンにとどまっているとした。（NNA)