税制改正案、異議申立時の納付猶予承認

　税制改正法案を審議中のインドネシア国会特別委員会は、国税通則法案で税の異議を申し立てた場合、期限通りに追徴額を納税する必要がないと盛り込むことで全会派が合意した。同法案は9月末までの2006～07年度最終国会会期で可決される可能性が高いという。
　 インドネシア商工会議所（カディン）の税制委員会のプリヨハンドヨ委員長は特別委の合意を歓迎し、新法案が納税の誤りや不正などの削減につながることを期待すると述べ、「適切に納税していたにもかかわらず、10倍の追徴税がかかる」ような事態がなくなることを希望すると述べた。また、国会が追徴税の支払い延期を認める「善意」を示したことで、納税環境が加速度的に改善することが望ましいとした。
　 民族覚せい会派所属のアナ委員は、法案が成立すれば税務調査で、納税者と調査官が交渉するようなことがなくなり、投資環境改善につながるとして、納税者が積極的に納税することを期待しているとした。
　 　 税をめぐっては、このほかに経済担当調整相事務所のイクサン特別補佐官が間もなく発布される経済政策パッケージのほかに、優遇措置などを盛り込んだとみられる税規定パッケージが政令や財務相令の形で発布されるとの見通しを示している。
　 　 またファミ工業相は、製造業が資金調達のために新規株式公開（IPO）を実施しやすいように上場を目指す企業に対し納税を猶予するように提案しているという。（NNA)